この一週間(8/6-8/12)

◆世間では：
・ロンドンオリンピック「五輪憲章・第５章：政治的宣伝活動」
⇒オリンピックって何だったんだろう？ある程度の認識の差があるのは仕方がないとしても、全く違うものとして捉えている国があることは哀しいことですね。

◆個人的には：
・先週書いた、「「速く歩く」ために必要な要素」をようやくアップ。少しずつほぐしていきたいと思っています。

○主な出来事：
・特になし

○本：「グローバル経済に殺される韓国　打ち勝つ日本」三橋貴明著（徳間書店）
♪三橋氏の本を読むのは今回が初めてです。感じたことは以下の通り。♪
◆筆者の見解は、「韓国は「死の道」を突き進んでいて、日本は見習うべきではない」ということです。
・サムスン電子と関連企業の付加価値だけで、韓国の全GDPの22％。しかもサムスン電子の株主の過半が外国人。
・貿易依存度が異常に高く、輸出と輸入の合計をGDPと比較した数値が96％超（2011年）。“輸出大国”のイメージがある日本でさえ27％。
※どうしてこのような状況になったか：
・1997年のアジア通貨危機の際、IMFによって韓国の「過当競争」は「寡占市場化」へ強制的に転換、加えて、証券投資の受け入れ＝企業に株主の配当金を最大化させる株主資本主義を、韓国に対して強制。⇒これこそがグローバリズムの本質。
◆では、日本はどうするべきか、ということでは、「日本はまずデフレを脱却し、国内市場を拡大させることを優先するべきである」というのが、筆者の結論だと思います。
・日本が実施するべきは、全体的な法人税引き下げではなく、投資減税の拡大。
・デフレ下で過剰に競争原理を働かせたら、格差が拡大するとともに、不要な供給能力が積み上がり、デフレの深刻化につながる。⇒避けるべき。
・デフレの日本にとって必要なのは、開国ではなく「協調的な保護主義」（＝グローバル資本の流出入を防ぐ、あるいは制限することで、域内の市場をしっかりと成長させ、需要を育てること）。
※その理由：
・グローバルに目を向ければ向けるほど、日本の製造業から高い技術力が失われる。
・長期にわたるデフレ深刻化は、やがて供給能力を毀損する。⇒これがデフレの最も怖いところ。過去の日本国民が懸命に積み重ねてきた、さまざまな技術やノウハウ、設備や人材が失われてしまう。
※しかし、現実は・・
・輸出で稼いでいる日本の大企業は、日本のデフレは有利という「デフレ容認論」。
・現在の日本が公共投資や公務員給与などの政府支出という需要を削減し、増税によって民間の需要（消費、投資）を削り取ると、デフレギャップが拡大。⇒国民の消費意欲、投資意欲が冷え込み、デフレが深刻化。
・不可思議としかいいようがないが、現在の野田政権が推進している政策は、いずれもインフレ対策であり、デフレ期にするべき政策ではない。
◆筆者が最も言いたいのは以下の部分でしょう。
「グローバリズムが終焉を迎えるとして、次なる資本主義が何なのか。筆者は、日本人の使いこなしの資本主義こそが、次期モデルにふさわしく、しかも世界経済に持続可能な進歩をもたらすと確信している。」
◆ちなみに・・・
・韓国経済が急成長を遂げたのは1960年代から70年代にかけての「漢江の奇跡」だが、これは日本が朴政権に数億ドル規模の経済支援を行ったことが発端。
・日本は1965年に締結された日韓基本条約に基づき、無賞金3億ドル、有償金2億ドル、民間借款3億数千ドルを韓国に提供（当時の韓国の国家予算：3.5億ドル）。
・韓国では、日本からのこうした経済支援を国民に知らせてこなかった。また、いまだに「日本は韓国人に個人補償していない」などと非難する人がいるが、そもそも日本からの巨額の支援を個人補償ではなく、韓国経済の発展のために使うことを決めたのは、当時の韓国政府。

○これから一週間の予定：
・特になし