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2017年10月 9日 (月)

この一週間とちょっと(10/2~10/9)

◆世間では:
【東京六大学野球】東大、15年ぶり勝ち点:法大から連勝での勝ち点は1928年秋以来89年ぶりとのこと。(なお、5位になれば20年ぶり、法大最下位だと70年ぶりらしい?)
神戸製鋼アルミ不正:まだ、信じられないでいます・・・こういうことをしたらどうなるか、技術者は解っているはずだと思うのですが?

◆個人的には:
ノーベル文学賞受賞のカズオ・イシグロ氏の本(洋書)を2冊も注文してしまいました。(当然のことながら在庫切れのため、届くのはまだ先のことでしょうが・・・)さて、読めるか。。。

○主な出来事:
10/9(月・祝) ひらかた市民スポーツカーニバル(大阪・枚方)

○本:「日本を救う最強の経済論」髙橋洋一著(育鵬社)
・そもそもバブルの原因は金融緩和ではない。だからバブルつぶしのために金融引き締めすることが正しいはずもない。
・当時の日銀は、こうしたバブルの状況分析と原因分析を正しくできず、政策金利(当時は公定歩合)を引き上げて金融引き締めをした。・・・資産バブルを生んだ原因は、法の不備を突いた営業特金や土地転がしなどによる資産売買の回転率の高さだったが、日銀は原因分析を間違え、利上げという策を実施してしまったのだ。
・日銀は物価の番人だが、物価に株や土地の資産価格は含まれていない・・・本来、日銀は消費者物価指数のような一般物価を眺めながら対策を講じていればいいのだが、株価の値上がりが自分たちの金融緩和のせいだと思ってしまった。これは大きな勘違いと言うしかない。
・財政再建の必要性は、世界各国で共通の課題だが、増税の前にあるべきは政府資産の売却だろう。・・・特殊法人などを民営化すれば簡単にキャッシュにできる。・・・こうした政府資産の売却は、財政再建の方法として当たり前のように行われているが、なぜか日本での事例は多くなかった。なぜなら、特殊法人をなくせば官僚の天下り先を失うことになるからだ。
・アメリカやイギリス・・・などの諸外国では「歳入庁」という税と社会保険料の徴収インフラが整備されている。・・・日本版の歳入庁ができれば、国民は一か所で納税と保険料納付が済むし、行政改革の観点からも行政の効率化になる。・・・筆者は国税庁と年金機構を一体化させ、日本でも歳入庁を創設すべきと考え、実際にそう動こうとしたことがあったが、財務省は歳入庁など作る気はさらさらなかった。財務省の「植民地」は日銀やJT(日本たばこ産業)など多いが、国税庁もその一つだ。この国税の徴収権を財務省は絶対に手放そうとしない。

○これから一週間弱の予定:
10/12() MCEI大阪支部 201710月度 定例会(大阪)
http://www.mcei-osk.gr.jp/article/13400584.html
10/13() 枚方体育協会ノルディック・ウォーク講座(大阪・枚方)
10/14() 66回大阪マスターズ記録会兼2017府民スポレク(大阪・ヤンマーフィールド長居)(審判)
http://omaa.jp/topics/2017/08/662017914.html
10/15() ノルディック・ウォーキング体験会(大阪・私市)
http://kansainordicwellness.web.fc2.com/

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